大阪のSEO対策会社

補助金と助成金でできるホームページ制作

インターネット普及率が80%を超える近年では、販売促進や企業PRにホームページ運営をする会社が当たり前になりつつあります。

会社にさまざまな好循環をもたらすホームページの作成をする時には、国や地方自治体などが用意する助成金や補助金を使ってプロのデザイン会社に制作をお願いするスタイルがおすすめです。

国や地方公共団体から受け取れる補助金・助成金は、銀行などで行われている融資と違って返済不要なお金となります。

今回は、制作費用をなるべく抑えながらも会社にとってメリットの高いホームページが欲しいと考える事業主の皆さんと一緒に、さまざまなところで設けられている助成金や補助金を詳しくご紹介していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所によって年に1回の募集が行われています。

事業にかかる費用のうち3分の2が支給対象となるこの補助金は、最大で50万円もらうこともできる仕組みです。

対象者は、下記2条件のいずれかを満たす必要があります。

・常時使用する従業員数が5人以下の小売業、卸売業、娯楽業や宿泊業を除くサービス業
・常時使用する従業員数が20人以下の製造業や、娯楽業・宿泊業を含めるサービス業

既存ホームページのリニューアルも対象となるこの補助金は、過去に作った自社サイトの扱いに悩む小規模事業者の皆さんにも利用のしやすい存在と言えそうです。

ホームページ制作助成金・補助金

地方自治体の中には、ホームページ制作にかかった実際の費用の一部支給ができる補助金や助成金を設けているところもあります。

この補助金・助成金は、前述の小規模事業者持続化補助金と比べて金額の条件が若干下がる難点があります。

しかし多くの経営者の頭を悩ます事業計画書や運営計画書の作成が不要であるケースが多いという特徴から考えると、幅広い方々が利用しやすい制度と捉えて良いでしょう。

対象条件は各自治体によって異なる実態があり、一般的にはホームページの新規制作費だけでなく、デザイン会社にサイト制作依頼をした時にかかってくる制作委託費用も申請可能となっているようです。

ホームページ制作助成金・補助金の具体例が知りたい

例えば大阪の吹田市では、吹田市内に主となる事業所を設ける中小企業を対象に、上限5万円の中でホームページの新規制作委託費の2分の1までを支給する「中小企業ホームページ作成事業補助金」という制度を設けています。

またインバウンドビジネスが人気の近頃では、兵庫県姫路市のようにホームページの外国語への翻訳経費などを含めた「外国語ホームページ新規作成支援補助金」などを用意する自治体も増えているようです。

サイト制作に関係する助成金は市区町村によってシステムが大きく異なる実態がありますので、こうした制度の利用を検討しているなら早めに自治体に確認するのがおすすめとなります。